データヘルス計画とは、医療費データや健診情報等のデータ分析に基づいて、PDCAサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業の実施を図るための保健事業実施計画のことです。すべての医療保険制度は平成27年度からの実施を国から求められています。
データヘルス計画策定の背景
我が国は、総人口に占める65歳以上人口の割合（ 高齢化率） は年々増加、平成28年には27.3%（総務省「人口推計」（平成28年10月1日現在））と世界トップの水準になっています。
当組合も平成22年度から平成27年度の5年間で2.5%高齢化率が上昇しています。
今後の高齢化率の推移（国の予測）をみても、超高齢社会に突入していくことになります。
少子高齢化の進展に伴い、現役世代からの健康づくりの重要性が高まる中、政府が金融政策、財政政策に続く“第3の矢”として発表した「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）では、“国民の健康寿命の延伸”を重要な柱としました。
｢日本再興戦略｣では、｢全ての健康保険組合に対し、診療報酬明細書（レセプト）等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として｢データヘルス計画｣の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとしています。
データヘルス計画には健康･医療情報（健康診査の結果や診療報酬明細書等から得られる情報）を活用し、健康状態や健康課題を客観的な指標を用いて示すこととあります。
また、これら分析結果を踏まえ、直ちに取り組むべき健康課題、中長期的に取り組むべき健康課題を明確にし、目標値の設定を含めた事業内容の企画を行います。
大阪衣料品小売国民健康保険組合におきましても「データヘルス計画」を作成いたしました。