データヘルス計画とは、医療費データや健診情報等のデータ分析に基づいて、PDCAサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業の実施を図るための保健事業実施計画のことです。すべての医療保険制度は平成27年度からの実施を国から求められています。

データヘルス計画の目的

平成25年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられています。
健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、健康寿命を延伸することで健康寿命と平均寿命の差（日常生活に制限のある健康でない期間）を縮めることが重要です。データヘルス計画はその実現に向けた計画です。

データヘルス計画の特徴

データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行います。
レセプトや健診情報等を活用したデータ分析を行い、組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出などを行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていく。これがデータヘルス計画のねらいです。

特定健診制度との関係

平成20年度に開始した特定健診制度は、健診データを電子的に標準化し、データに基づき保健事業のPDCAを回すことをねらいとしています。
また、特定健康診査等実施計画は、保健事業の中核をなす特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法等を定める計画であることから、保健事業を効果的かつ効率的に実施できるよう、データヘルス計画と特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定することが望ましいとされています。

計画の期間および公表・周知

第2期データヘルス計画の期間は、2018年度から2023年度までの6年間です。
2018年度から2020年度までを前期、2021年度から2023年度までを後期に区分けし、前期終了時に中間評価が実施される予定です。 また、保健事業の目的や内容が加入者をはじめ関係者に理解され、事業の実効性が高まるように、データヘルス計画はホームページや広報誌等で公表され、関係者への周知が図られることになっています。

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データヘルス計画策定の背景

我が国は、総人口に占める65歳以上人口の割合（ 高齢化率） は年々増加、平成28年には27.3%（総務省「人口推計」（平成28年10月1日現在））と世界トップの水準になっています。 当組合も平成22年度から平成27年度の5年間で2.5%高齢化率が上昇しています。 今後の高齢化率の推移（国の予測）をみても、超高齢社会に突入していくことになります。

少子高齢化の進展に伴い、現役世代からの健康づくりの重要性が高まる中、政府が金融政策、財政政策に続く“第3の矢”として発表した「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）では、“国民の健康寿命の延伸”を重要な柱としました。
｢日本再興戦略｣では、｢全ての健康保険組合に対し、診療報酬明細書（レセプト）等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として｢データヘルス計画｣の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとしています。

データヘルス計画には健康･医療情報（健康診査の結果や診療報酬明細書等から得られる情報）を活用し、健康状態や健康課題を客観的な指標を用いて示すこととあります。 また、これら分析結果を踏まえ、直ちに取り組むべき健康課題、中長期的に取り組むべき健康課題を明確にし、目標値の設定を含めた事業内容の企画を行います。

大阪衣料品小売国民健康保険組合におきましても「データヘルス計画」を作成いたしました。

大阪衣料品小売国民健康保険組合のデータヘルス計画

大阪衣料品小売国民健康保険組合 第2期保健事業実施計画書（データヘルス計画）（約854KB）